【2020年最新版】簡潔！ドローンに関わる航空法や規制の総まとめ

こんな悩みを解決できる記事になっています！

ドローンに関する規制はたくさんありますが、正直その詳細があいまいな人は多いと思います。

いろいろ調べても結局よく分からなくて無意識に違反してしまっている事もあるかもしれません。

そこで、2020年1月時点で確認できる全ての規制条件を簡潔にまとめました。

最後まで読むとドローンの飛行条件に関する知識がかなり深まりますよ！
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現時点でどのサイトよりも集約度No.1の自信があります。

それでは、確認していきましょう！

ドローンとは？

まず、この記事をスムーズに理解するために、まずはドローンの公的な定義をサクっと明確にします。

ドローンの分類

以下をご覧ください。首相官邸WEBサイトから引用抜粋しました。

平成30年5月29日の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第８回）」で配布された資料です。非常にわかりやすい。

※小型無人機は模型航空機にも分類されます。

 

ドローンの定義

国土交通省による、平成27年12月10日から定められた無人航空機の飛行ルールです。

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）です。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。
出典：飛行ルールの対象となる機体｜国土交通省

この文章では200g未満のドローンはこの無人航空機のルールからは除外されてます。

しかし、上記の協議会資料写真ではドローンの重量に関わらず無人航空機と小型無人機をほぼ同義として扱っています。
現在ではほとんどが「小型無人機（いわゆるドローン）」と表記されることが多いようなので、ドローンの定義とは全ての重量のマルチコプターを指すと言えます。

2015年12月以降、どんどんドローンに関する決まりごとが増えているので、その分類や定義はとても流動的な時期ですね。

 

ドローン総重量の計算方法

小型無人機のMavic Miniは実際にmicroSDカードやプロペラガードなどを取り付けると223gほどになりますが、まったく問題ありません。

小型無人機かどうかの判断は「機体本体の重量＋バッテリー重量」の総重量で決まる

取り外しが可能なパーツ類なら重量計算に当てはまらないので、いろいろ付けて飛行しても航空法の対象にはなりません。

 

ここまでの要点をまとめましょう。

 

 

ドローンに関わる規制総まとめ

ドローンとは何かを理解したところで、200g以上と200g未満の全てのドローンに関係する規制をまとめました。

全ての重量のドローンに適用される規制

各関係機関等に申請すればOKな項目も含めて、全てのドローンに関係する禁止事項です。

これらは200g未満の小さなトイドローンでも無許可で飛行させた場合は例外なく適用される法律や規制です。それぞれ刑の重さは違いますが、ドローン飛行するうえで最低限守るべき項目でもあります。

【補足】私有地など土地所有権の侵害になる飛行について
民法上、土地所有権の上空の限界は「構造物の上部+300mまで」。厳密にいえばその空域以下にドローンを無断で飛行させることは不法行為になりますが、実際の所ドローンが「通過」したところで精神的苦痛や財産的喪失、騒音被害などの損害が認められない場合が多く、重要視はされていない現状のようです。ですがもしドローンに不具合が生じて私有地内に落下した場合は様々な法のもと処罰される可能性があります。

 

200g以上のドローンに適用される規制

200g以上のドローンには、さらに航空法による規制がかかります。

次のリスト上部4つ以外は各機関に申請すれば許可される可能性があります。

これらの航空法に関しては、対象が200g以上の全てのドローン（無人航空機と航空機および無操縦者航空機のこと）であり、200g未満のドローン（小型無人機）には適用されません。

次に、航空法が当てはまらない200g未満のドローンにも適用される法律を紹介します。

200g未満のドローンに適用される規制

2016年4月7日から施行された、小型無人機等飛行禁止法による規制がかかります。

もう少し詳しく見てみましょう。

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号。以下「本法」という。）第８条第１項の規定に基づき、以下の地図で示す地域（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域：「対象施設周辺地域」）の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。
警視庁「小型無人機等飛行禁止法関係」より

上記リストにあるオリンピックでの飛行禁止は、2019年5月24日に公布され、2020年6月13日に施行される予定です。詳細は警視庁サイトをご確認ください。

 

ここで重要なのは、小型無人機という分類がドローン全般になっている点です。

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

とあります。

 

 

200g未満のMavic Miniなどが飛ばせるのはドコ？？

200g未満の小型無人機には航空法が当てはまらないといって、全てが自由になるわけではなく、あくまでも全てのドローンに共通する禁止事項を遵守した上での話です。

 

では、どこで飛ばせるのか。

 

 

たとえば、人口集中地区にある結婚式場私有地内で日没後に人や建物から30メートル未満の飛行撮影も自由にできてしまうんです！（各許可を得た場合）

しっかり許可申請して飛行してきた人にとってはこの素晴らしさが特にわかる事でしょう。

なによりDJIが日本の厳しい規制に合わせて199gの高性能なドローンMavic Miniを提供してくれていることが本当に喜ばしい事です。
海外仕様では249gなので日本で飛ばす場合は航空法の規制対象になります。バッテリー容量を減らして199gに調整した影響で飛行時間は短くなりましたが、それでも15分程度は飛べるので非常に価値があります。

【追記】
200g未満のドローンは、「空港周辺以外の空域」かつ「航空路以外の空域」という条件を満たせば地表面または水面から250mまで飛ばせます！

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まとめ

いかがでしたでしょうか。これでもうドローンについて一気にかなり詳しくなりましたね。今までなんとなく理解していた人も、これからドローンを購入しようとしてる人も、ぜひすべてを頭に叩き込んでおいてください。

というのも、ここで紹介した規制などは、故意過失に関わらず違反すると書類送検や逮捕などに簡単に繋がってしまう恐れがあるからです。

実際に逮捕者も出てしまい、ニュースでもドローンに関する報道を見かけますが、それは氷山の一角です。現行犯や通報などによりドローンに関する違法行為で処罰を受けるのは後を絶たず、今後も世論に悪影響を与えて規制がさらに厳しくなるかもしれません。

世間では厳しい目を向けられる側面もありますが、ドローンは非常に大きなプラスの可能性を秘めた存在です。

ルールを正しく守りモラルをもって、自らの手で空に飛び立ちましょう！